建物（住宅、店舗、事務所、工場など）や動産（家財、商品、営業用什（じゅう）器･備品、機械設備など）が火災や爆発などの事故によって損害を受けたとき、その損害を補償する保険です。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とした、損壊・埋没または流失や、地震等による火災などによって、居住用の建物またはその建物に収容される家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100%、60％、30％、5％）をお支払いします。地震保険は、火災保険（すまいの火災保険）にセットする方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。すでに火災保険を契約いただいている場合は、ご契約期間の中途からでも地震保険を契約いただけます。火災保険だけでは、地震を原因とする火災によって発生した損害や、地震等により延焼・ 拡大したことによって生じた損害は補償されません。
※地震保険をセットしない場合であっても、地震火災費用保険金はお支払対象となる場合があります。

新しい種類の保険という意味です。過去は、火災保険、海上保険以外すべての保険の総称でした。現在では、ノンマリン分野において火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険、積立保険以外の各種保険の総称で、建設工事保険、機械保険、組立保険、動産総合保険、賠償責任保険、労働災害総合保険、信用保険、保証保険等が含まれます。

労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、保険給付を支給する政府管掌の保険制度のことです。労働者災害補償保険が正式名称です。業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うほか、労働福祉事業として、被災労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。保険給付の種類は、療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）年金、葬祭料（葬祭給付）、傷病（補償）年金、介護（補償）給付、二次健康診断等給付があります。

事業経営における人的危険の損失補てん、または従業員と家族の生活保障を目的とする個人保険や個人年金保険のことです。通常、事業主が契約者となり、保険料を負担します。被保険者は役員または従業員で、受取人は事業主の場合と、従業員（または家族）の場合とがあります。事業保険は利用目的によって、「経営者保険」、「福利厚生保険」、「退職金保険」の3つに区分されます。